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ガバナンス Governance

個人情報保護方針 PRIVACY POLICY

基本方針

当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という理念のもと、個人情報保護の重要性を認識し、個々の情報を大切に取扱い、安心で豊かなくらしに寄与してまいります。また、個人情報はその人の独自性や価値観を形成するものとして、人と同じように尊重するとともに、地域の皆さまからお預かりした情報は正しく安全に管理し、確かな信頼関係を築き上げてまいります。

1
個人情報保護についての取組み

当社は、個人情報保護に関する基本方針を徹底するために以下の活動を行います。

(1) 役員およびすべての従業員は、個人情報に関する法令および社内の規範を遵守します。

(2) 個人情報保護管理責任者を選任し、個人情報保護の実施および運用に関する責任および権限を与え、教育訓練等を実施して個人情報の厳重な管理を行います。

(3) 個人情報保護監査責任者を選任し、個人情報保護に関する監査を実施します。

(4) 不適合事項に対して、社内の規程、運用を改善します。

(5) 取引先および関係先に対し、個人情報保護のための協力を要請します。

(6) 本方針は、当社ホームページおよび会社案内などに掲載することによりいつでも閲覧可能な状態にします。

2
個人情報の取扱いについて

(1) 収集、利用、提供については、収集時に利用目的を明らかにし、収集した個人情報は、必要な期間に限り、その利用目的の範囲内で使用します。また、利用する必要がなくなったときは、当該個人情報を遅滞なく消去するよう努めます。

(2) 個人情報に対し、開示・訂正・中止を求められたときは、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに速やかに応じます。

(3) 安全対策の実施については、不正アクセス、紛失、改ざん、漏えいなどの問題が起きないように適切に取扱います。

制定 2005年4月1日 改定 2022年4月1日 株式会社カスミ 代表取締役社長 山本 慎一郎

個人情報の取扱いについて

株式会社カスミ(以下「当社」と言います)は、お客さまが当社の商品およびサービス等を安心してご購入、ご利用いただけるよう、お客さまに係る個人情報の取扱いに細心の注意を払います。当社、役員および従業員は、個人情報を保護することの重要性を認識し、法令遵守および安全な取扱いの維持向上を図ります。

お客さまの個人情報の取扱いについて
1
個人情報の利用目的について(お客さまの個人情報を適切に取得・利用します。)

当社は、お客さまが当社のサービスを円滑かつ効率的にご利用できるように、お客さまから氏名、住所、電話番号等の個人情報をご提供いただき、これを取得しております。当社が取得する個人情報の利用目的は、次のとおりです。なお、当社が個人情報を取得する場合には、適切な方法で利用目的の通知または公表を行います。

(1) お客さまに関して、当社の製品、販売商品またはこれらの付属品に関するご注文に対応するため(洋服などの商品に関しては、寸法直しを行うために利用する場合を含みます。)

(2) お客さまがご購入された製品、商品等に関する配達のため

(3) お客さまがご購入された製品、商品等に関する保守サービス実施のため

(4) お客さまに関する保険・商品保証等に基づく手続およびサービス提供を行うため

(5) お客さまに関して、各種会員制サービスへの登録を行うため

(6) お客さまに対して、展示会、セミナー、コンテスト、懸賞、等の各種イベントまたは商業施設をご案内するため

(7) お客さまに対するアンケートについては、当該アンケートの目的達成のため

(8) お客さまとの通話内容の録音および当社の店舗等での撮影については、防犯または会話内容の確認のため

(9) お客さまの購買履歴やウェブサイト閲覧履歴等の情報を分析し、マーケティングおよび販売促進に利用するため

(10) 当社が取得するクレジットカード番号、有効期限その他の情報についてはその代金の決済等のため

(11) 当社によるWAONカードその他の前払式証票の発行、発行後の管理、利用状況の確認その他これらに関連する業務を行うため

(12) 上記1-11以外の金融商品の発行、販売、その他これらに関連するサービス提供のため

2
利用の制限について(所定の利用目的以外の利用はいたしません。)

当社は、上記1に記載した利用目的の達成のために必要な範囲を超えた利用(目的外利用)はいたしません。

3
事業の譲渡(合併等の場合においても適切な処置を講じます。)

当社は企業として、合併や資産の売却または買収をする場合がございます。その場合、利用目的の範囲内でお客さまの個人情報が提供される場合がありますが、当社は、提供先に対してお客さまの個人情報取扱に関する管理義務を含む契約を締結するなど必要な措置を講じます。

4
個人情報の管理について(適切な管理を行います。)

当社は、管理責任者を置き、個人情報に関する法令・業界ガイドライン・社内規程などを遵守するとともに、お客さまの個人情報の取扱いについて細心の注意を払います。また、当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努力し、お客さまの個人情報に関して不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏えいなどが起こらないように、適切な管理を実施いたします。当社が行う具体的な管理措置は、例えば以下のとおりです。

(1) 当社は、お客さまの個人情報の保護と適切な取扱いに関して、社内教育を継続して実施しています。

(2) 当社は、定期的に適切な監査を行い、個人情報保護に係るマネジメントシステムを見直しいたします。

5
個人情報の第三者への提供について(第三者に対して不適切な提供はいたしません。)

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供いたしません。

お客さま本人の同意がある場合

当社は、お客さまの同意に基づき、お客さまの個人情報を第三者に提供することがございます。
なお、当社は、お客さまがクレジットカードその他の決済手段を利用して商品の購入またはサービスを利用された場合に、その代金の決済等を目的として、クレジットカードその他の決済用カードの番号、お客さまのお名前その他必要な情報をクレジットカード会社、その他金融機関に情報提供することがございます。 この場合には、お客さまは、当社による上記情報提供にご同意いただいたものとします。

法令に基づく場合

当社は、以下の場合に、お客さまの情報を第三者に提供することがございます。

(1) 法令に基づく場合。

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(例えば、お客さまが当社で購入された商品等に対して、製造メーカー等より、商品回収(リコール)の要請があった場合において、当該商品等にかかるお客さまの連絡先等の情報を、当該製造メーカー等に提供する場合にこれに該当します。)

(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報の取り扱いの委託を行う場合

当社は、お客さまの個人情報の取り扱いを外部業者等へ委託する場合に、お客さまの個人情報を当社の厳正な管理下のもと、必要最小限の範囲で委託先の外部業者等に提供等することがございます。

グループでの共同利用を行う場合

当社は、お客さまの個人データを、当社グループにて、共同して利用させていただくことがございます。

(1)
共同利用する個人データの項目

I. 氏名、生年月日、性別、電話番号、住所、電子メールアドレス、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、お客様の資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報など、お客様の属性に関する情報、その他、お客さまが申告された情報

ii. お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報、購買履歴、ウェブサイト閲覧履歴

iii. お客様のグループ各社の購買履歴、ウェブサイト閲覧履歴などの当社グループが提供するサービスの利用に関する情報

(2)
共同して利用する者の範囲

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社及びイオン株式会社の有価証券報告書に記載された国内の連結対象会社および各社が持分法適用会社としている国内の関連会社(ただし、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。)
イオンのグループ会社はこちらをご参照ください。

(3)
共同利用する者の利用目的

「1. 個人情報の利用目的について」に準じます。

(4)
当該個人データの管理について責任を有する者

株式会社カスミ 代表取締役社長 山本 慎一郎

住所:茨城県つくば市西大橋599-1

ポイントサービスにおける共同利用

当社は、以下に定めるとおり、保有する個人データを適切な保護措置を講じたうえで、以下の当社グループ各社との間で、共同利用することがあります。

(1)
共同利用する個人データの項目

I. 氏名、生年月日、性別、電話番号、住所、電子メールアドレス、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、お客様の資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報など、お客様の属性に関する情報、その他、お客さまが申告された情報

ii. お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報

(2)
共同して利用する者の範囲

下記の会社と共同利用いたします。
共同して利用する者

 イオン株式会社
 イオンリテール株式会社
 株式会社イオン銀行
 イオンマーケティング株式会社
 イオンクレジットサービス株式会社
 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
 株式会社マルエツ
 マックスバリュ関東株式会社

(3)
共同利用する者の利用目的

I. ポイントサービス、各種特典等のお客さまへのご提供のため

ii. 共同利用者による、共同利用者・提携会社及び加盟店の各種商品やサービス、通信販売等に関するお客さま へのご提案やご案内のため

iii. 各種商品やサービス等の企画・開発のため

iv. 各種商品・サービス提案に際しての会員情報分析のため

(4)
当該個人データの管理について責任を有する者

<WAONポイントサービス>
 イオン株式会社
 取締役兼代表執行役社長 吉田 昭夫
 住所:千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1

<イグニカポイントサービス> ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディイングス株式会社 代表取締役社長 藤田元宏
 住所:
東京都千代田区神田相生町1番地
秋葉原センタープレイスビル12階

6
個人情報の問い合わせについて(法令の範囲で適切に対応します)

当社は、「お客さまの個人情報の相談窓口」を設け、お客さまからお届けいただいたお客さまの個人情報の開示、訂正、削除、利用停止に関するお問い合わせについて、法令の範囲内で、すみやかに対応させていただきます。例えば、次のようなご要望をお持ちのお客さまは、「お客さまの個人情報の相談窓口」までご相談ください。

(1) 当社の登録情報に誤りがあり、これを訂正したいとのご要望

(2) 当社からのeメール、ダイレクトメール、携帯電話等によるご案内について、停止してほしいとのご要望

7
16歳未満のお客さまの個人情報について(保護者の許可を求めます。)

当社は、16歳未満のお客さまの個人情報保護についても最大限の注意を払います。16歳未満のお客さまの個人情報については、保護者の方の同意の下にご提供いただいきます。

(1) 当社の登録情報に誤りがあり、これを訂正したいとのご要望

(2) 当社からのeメール、ダイレクトメール、携帯電話等によるご案内について、停止してほしいとのご要望

その他

1. 管轄裁判所について
当社の個人情報の保護に関して紛議が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所といたします。

2. お客さまの個人情報に係る相談窓口
当社の個人情報の保護に関して紛議が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所といたします。株式会社カスミ コンプライアンス統括室
プライバシー安全管理委員会事務局
電話番号 029-850-1926
受付時間 9:00 ~ 18:00
(日曜を除く)

改訂について

本文書は、2022年4月1日に更新されました。
当社では、個人情報保護を図るため、または法令その他の規範の変更に対応するために、個人情報保護方針について一部を改訂することがございます。特に重要な変更については、当社ウェブサイトまたは最寄りの店舗において当社所定の分かりやすい方法でお知らせいたします。

従業員等の個人情報に関する
プライバシーポリシー

当社 は 、 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス 株式会社、イオン 株式会社及び カスミ の 子会社 (以下総称して「 イオン グループ」といいます。) の 役員 ・ 社員・ アルバイト ・ 派遣社員 その他 イオン グループ の 業務に 現に 従事 するすべての 方 (以下総称して「 現 従業員 等 」といいます。 イオン グループ の 役員・ 社員・アルバイト として採用選考中の 方 及び過去に採用選考を行った 方 (以下「採用選考者等」とい います。) 、 並びに イオン グループの 退職者 の方 (以下これらの方を総称して「従業員等」といいます。 から 受領した 従業員等及びその扶養親族の 個人情報 及び特定個人情報 について、 「個人情報の保護に関する法律」 以下「 個人情報保護 法」とい います 。 )「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関 する法律 」 以下「番号利用法」とい います 。 当社 が定める「個人情報保護規程」その他の規範を 遵守 し、 以下の通り適正に取り扱います。
なお、 本プライバシーポリシーは予告なしに変更されることがあります。

1
従業員等及びその扶養親族の個人情報の利用目的

当社は、以下の目的のために 、 従業員等 及びその扶養親族 の 個人情報を取得、保有、利用します。

(1) 採用選考、入社における手続き、社会保険関係の手続き、福利厚生の提供、 持株会の手続き、 業務上の連絡、法令 上要求される諸手続き、その他雇用管理上の必要な手続きを行うため

(2) 結婚、死亡等における各種慶弔時の手続き・連絡、その他従業員等の身上異動に伴い必要な手続きを行うため

(3) 教育情報の提供、研修受講対象者の調査、人材 育成計画の作成、その他教育研修機会の提供のための必要な手続きを行うため

(4) 賃金、賞与、退職金、企業年金等に関する業務を行うため

(5) 健康管理、安全管理、 適正な就業環境の確保、また会社が安全配慮義務を履行することができるよう、会社が適切な措置を講じ、従業員等が適切な健康管理を行うため

(6) 人事異動、人事考課、 表彰、懲戒その他人事管理に関する業務を行 うため

(7) 業務連絡、 設備・施設管理など 事業活動上必要な手続きを行うため

(8) 会報その他の連絡物の送付のため

(9) 当社の事業活動の推進に関し、人事情報を統計・分析・活用して、 イオン グループ の人材戦略を支える人材の発掘・配置・育成を図るため

(10) 前各号に付帯する業務のため

2
従業員等及びその扶養親族の番号利用法に基づく特定個人情報(個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報)の利用目的

当社は、以下の目的のために従業員 等及びその扶養親族の特定個人情報を、利用目的に必要な範囲において取得、保有、利用します。

(1) 雇用保険の届出等に関する事務

(2) 健康保険・厚生年金保険届出等に関する事務

(3) 国民年金第3号被保険者の届出等に関する事務

(4) 源泉徴収票の作成、提出等その他源泉徴収に関する事務

(5) 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書作成に関する事務

(6) 持株会に係る法定書類の作成・提供等に関する事務

(7) 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の作成・提出に関する事務

(8) 株式に係る支払調書の作成・提出等に関する事務

(9) 上記各号に関連する事務

3
個人情報の共同利用について

当社は、 従業員 等 の個人情報(特定個人情報を除く)を、以下の通り 、 イオン グループ 各社、 カスミ グループ各社の健康保険組合、 カスミ グループ各社の企業年金基金、 カスミ労働組合連合会、及びカスミグループ労働組合連合会加盟組合、カスミグループ福祉会 との 間で共同利用することがあります。ただし、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、共同利用することはありません。

(1) 共同利用する個人情報の項目 上記1で定めた利用目的

(2) 健康保険・厚生年金保険届出等に関する事務 ①人事・労務管理情報 氏名、社員番号、生年月日、性別、住所、電話番号、所属、所属歴、職位、職歴、職種、人事評価、自己申告、表彰、懲戒、学歴、家族情報等 ②給与情報 基本賃金関連、賞与、諸手当関連、勤務状況、所得税、住民税、源泉徴収等 ③教育・研修、能力情報 教育・研修受講歴、保有資格、各種アセスメント等 ④福利厚生情報 各種慶弔に関する情報、福利施設利用状況等 ⑤社会保険情報 健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険等 ⑥健康情報 健康診断結果情報、休職等にかかる健康情報等 ⑦その他 雇用促進に必要な心身の障害に関する情報、業務上災害に関する情報等

(3) 共同利用者の範囲 イオングループ 各社、 カスミグループ各社の健康保険組合、 カスミグループ各社の企業年金基金、カスミ労働組合連合会、及びカスミグループ労働組合連合会加盟組合、カスミグループ福祉会

(4) 源泉徴収票の作成、提出等その他源泉徴収に関する事務

4
個人情報の取得方法

従業員 等 の個人情報は 、 法令に基づく場合を除き、 従業員 等 本人の同意を得て取得します。

5
個人 情報の開示等の 請求 について

当社は、従業員等からご提供いただいた個人情報に関して、従業員等 ご本人から、 自らまたはその代理人をして、 所定の手続きを利用して開示・訂正・削除・利用停止等(以下「開示等」といいます)の請求があった場合には、合理的な期間および範囲で対応いたします。
但し、以下に記載する場合は非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨理由を付して通知させていただきます。

・保有個人情報のご本人であることが確認できない場合

・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

・申込書面に不備があった場合や、当社の受付方法に従ったご請求でない場合

・開示等の求めの対象が保有個人情報に該当しない場合

・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

・他の法令に違反することとなる場合

・その他、個人情報保護法に基づき開示等の義務を負わない場合

なお、開示等の 手続きは次の通りです。

(1) 現 従業員 等 の方 当社所定の手続きを利用して 、申請してください。

(2) 上記 (1) 以外 の方 ①下記7 の 当社 お問い合わせ 窓口へ開示 等 を求めた 方 に対し、 当社 が用意する「個人情報開示等申請書」ならびに申請書送付先、手数料及び支払方法を記載した手続き等案内書を送付致します。 ②「個人情報開示等申請書」等を受領申し出者は、手続き等案内書に記載された指定の方法で手数料を払い込み、申請書送付先に必要事項を記入済みの当該申請書および本人確認書類を送付していただきます。代理人による申請の場合は、代理人確認書類も併せて 送付していただきます。 ③下記7の当社お問い合わせ窓口において上記 ② の書類を受領し、手数料額が払い込まれたことを確認できた場合に、当社は手続きを開始します 。ただし、前述の非開示事由に該当する場合はその全部または一部に応じないことがあります。

6
個人情報の第三者への提供

当社は、 従業員等の個人情報を、 当該従業員等ご本人の同意なしに、業務委託先 及び共同利用者以外の第三者に開示、提供することはありません。ただし、法令に基づく場合その他個人情報保護法に定める場合は、この限りではありません。

7
個人情報の取扱いについてのお問い合わせ

〒 305-8510 茨城県つくば市西大橋 599-1
株式会社カスミ
プライバシー安全管理委員会
個人情報保護相談窓口
電話番号 029-850-1926

制定 2022年4月1日
ウェブサイトの利用について
(クッキーポリシー)
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ウェブサイトのクッキーについて(クッキーポリシー)

当社が運営するウェブサイト(以下、「当社ウェブサイト」といいます。)では、お客さまに一層便利にご利用いただくためおよびよりよいサービスをご提供するため、「クッキー」という技術を取り入れております。「クッキー」とは、お客さまがウェブサイトにアクセスする際に、ウェブブラウザを通してお客さまの端末に一定のテキストファイル(情報)を格納し、次回お客さまが同一のウェブサイトにアクセスする際にお客さまを識別できるようにする技術のことです。セキュリティの確保やお客さまへ適切な情報を提供することを目的に使用しています。お客さまは「クッキー」の使用を制限することができますが、その場合、一部サービスがご利用になれないことがございます。
クッキーの使用停止方法については、ご使用になっているブラウザのヘルプをご覧ください。

Google Analytics使用について 当社ウェブサイトでは、当社ウェブサイト改善のために、お客様からのアクセスを分析するツールとしてGoogle Analyticsを使用しています。
Google Analyticsの広告向け機能について 当社ウェブサイトでは、「Google Analyticsの広告向けの機能」を有効にしています。当社が利用しているGoogle Analyticsの広告向け機能の内容は次のとおりです。 ・Google ディスプレイ ネットワークのインプレッション レポート ・Google アナリティクス リマーケティング ・Google アナリティクスのユーザー属性とインタレスト カテゴリに関するレポート ・広告掲載目的のデータ収集(広告 Cookie と識別子によるデータ収集を含む)のために Google アナリテ ィクスを必要とする統合サービス「Google Analyticsの広告向けの機能」を拒否したい場合は、ブラウザ用のGoogle アナリティクス オプトアウト アドオンをブラウザにインストールされると無効化できます。
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ウェブサイトのセキュリティについて

当社ウェブサイトにおいてお客さまに個人情報を提供していただくページには、SSL(セキュア・ソケット・レイアー)と呼ばれるデータを暗号化して通信する仕組みを使用しておりますので、万が一、送信データを第三者が傍受した場合でも、内容が盗み取られる心配はございません。またサーバーのデータはファイア・ウォールという不正アクセスを防止するシステムを採用しております。これらの技術によりご登録いただいたお客さまの個人情報が外部に漏れることのないよう、情報の管理・保護に万全を期しております。

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ウェブサイトの内容について

当社ウェブサイトは、法律の異なる全世界の国々からアクセスすることも可能ですが、当社ウェブサイトの内容に関しては、日本国の法律に従うものといたします。また、当社ウェブサイト上の掲載物が違法とする地域からのアクセスは禁止といたします。

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ウェブサイトで情報提供を拒否した時の影響

お客さまは、お客さまの個人情報を登録または提供することなく当社ウェブサイトをご利用することができます。ただし、その場合、特定のサービスをご利用いただけない場合もございます。また、IDまたはパスワードなどが入力されてない場合、頻繁にIDやパスワードなどの要求がされることがございます。

制定 2005年4月1日
改定 2022年4月1日
保有個人データの開示請求手続き
開示請求手続き

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人さま又はその代理人さまからの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1
「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

2
「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。尚、ご本人確認のため、(2)の本人確認書類の写しのいずれかを同封してください。

(1) 当社所定の請求書 開示、利用目的の通知、訂正、削除、利用の停止、および第三者提供の停止「保有個人データ開示等請求書」(PDF)

(2) 本人確認書類の写し(下記のうちいずれか1点) 1. 運転免許証 2. パスポート 3. 個人番号(マイナンバー)カード(表面のみ) 4. 健康保険の被保険者証 5. 年金手帳 6. 外国人登録証明書 ※本籍地の情報は都道府県以外を黒く塗りつぶしてください。 ※個人番号(マイナンバー)カードの場合は個人番号を含まない表面のみコピーしてください。

3
代理人さまによる「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人さまである場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人さまご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

(1) 代理人である事を証明する書類 1. 本人の委任状(実印を押印したものおよび印鑑証明書を添付) 2. その他代理権を有する証となる書類(戸籍謄本、住民票【続柄の記載されたもの】)

(2) 代理人さまご自身を証明する書類の写し 1. 運転免許証 2. パスポート 3. 個人番号(マイナンバー)カード(表面のみ) 4. 健康保険の被保険者証 5. 年金手帳 6. 外国人登録証明書 ※本籍地の情報は都道府県以外を黒く塗りつぶしてください。 ※個人番号(マイナンバー)カードの場合は個人番号を含まない表面のみコピーしてください。

4
「開示等の請求」の手数料及びお支払い方法

個人情報の開示請求、利用目的の通知につきましては、1回の請求につき、以下の金額を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料:郵便定額小為替1,000円

「開示等の請求」に対する回答方法

請求書記載のご本人さま住所宛に書面(封書郵送)又はご本人さまに同意いただいた方法にてご回答申し上げます。

▪️「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り、取り扱います。

▪️以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても実費分の費用を負担いただきますのでご承知ください。

1. ご本人さま又は代理人さまの本人確認できない場合

2. 所定の申請書類に不備があった場合

3. 開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※下記記載)に該当しない場合

4. ご本人さま又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

6. 法令に違反することとなる場合

  • ※ 保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる内容の開示、訂正、削除、利用の停止、および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。
  • A) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  • B) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
  • C) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  • D) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
2022年4月1日制定

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